特定優良賃貸住宅とは、平成5年に制定された『特定優良賃貸住宅の供給・促進に関する法律』を利用して作られた、賃貸住宅です。一般的には、これを略して『特優賃』と呼んでいます。
本来の家賃に対して国や自治体から補助金が出る制度が適用されるなど、この特優賃住宅にはお得なメリットがたくさんあります。これから賃貸住宅を検討されている方は、特優賃住宅を選択肢の一つとしてみてはいかがでしょうか。
特優賃のお得なメリット
その1、質が高い優良な賃貸住宅
特優賃(特定優良賃貸住宅)は平成5年に制定された『特定優良賃貸住宅の供給・促進に関する法律』で定められた、厳しい建築基準を基に建設されています。
そのため特優賃の多くは広くて設備が充実、といった優良な建物となっています。各自治体などでの違いはありますが、主に専有面積が50㎡~125㎡間取りが2LDK~3LDKが中心で耐火または準耐火構造で安心です。また収納も専有面積の9%以上でゆったりとしていますし、解放的な天井高2.3m以上の設計です。
設備なども多くの物件でバリアフリー・オートロック・システムキッチン・浴室追い炊き機能など整っていますので、とても便利といえます。
その2、礼金、仲介手数料、更新料ゼロ
特優賃に入居する際の、礼金や仲介手数料は不要です。また2年毎の更新料がかかりません。
ご入居の際の初期費用は、敷金3ヶ月分と入居月の家賃(前家賃)を支払うだけで入居することが可能です。
その3、安心管理
特優賃の管理は各自治体・公社もしくは認定基準を満たした指定法人が入居者管理および建物メンテナンスを行っています。このため、安定した管理体制で安心・快適な暮らしが期待できます。
その4、家賃補助
優賃賃には、民間賃貸マンションの相場に合わせた家賃が契約家賃として設定されています。本来の家賃です。その本来の家賃から国や各自治体からの補助金(家賃補助)を差し引いた額が、実際に支払う家賃(入居者負担額)となります。
家賃(入居者負担額)は世帯の前年度の収入額や家族数等に応じて3段階~5段階に区分されており、そのランクに応じた額が自治体・国から補助される制度になっています。
この他に、家賃の補助の出ない特優賃もありますが、特優賃ナビでは主に、家賃補助が出る傾斜型タイプをご案内します。家賃補助が出ない特優賃は、フラット型と呼びます。
特優賃の種類
特優賃ナビでは、首都圏の特優賃住宅を中心にご案内しております。
種類 | 説明 | |
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東京都 | 都民住宅 | 東京都住宅供給公社が運営管理。 公社施行型、公社借上型、指定法人管理型、東京都施行型などがあります。 |
神奈川県 | かながわパートナーハウジング | 神奈川県住宅供給公社が運営管理。 |
ヨコハマ・りぶいん | 横浜市住宅供給公社が運営管理。 | |
かわさき・ウィズ | 川崎市住宅供給公社が運営管理。 | |
千葉県 | 千葉県住宅供給公社 | 千葉県住宅供給公社が管理。 |
千葉市住宅供給公社 | 千葉市住宅供給公社が運営管理 | |
埼玉県 | 埼玉県住宅供給公社 | 埼玉県住宅供給公社が運営管理。 |
都営住宅 県営住宅 市営住宅などの公営住宅とは?
住宅に困っている収入の少ない方に対して、低額な家賃でお貸しする住宅です。
都営住宅、県営住宅、市営住宅の入居資格は、都内(申込する都道府県市区町村)に居住していること、住宅に困っていること、所得が定められた基準内であることなどです。
原則として、持家のある方、公的な住宅(UR賃貸住宅・公社住宅・都民住宅・公営住宅など)にお住まいの方は申込むことができません。
申込世帯の所得の合計が所得基準の範囲内であることです。
公営住宅は下記ウェブサイト参照。
都営住宅の内容はこちら
神奈川県営住宅はこちら
所得基準一覧
年間の給与収入 | 家族の人数 | 年間の所得金額 |
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0円~351万円 | 2人 | 0円~227万円 |
0円~399万円 | 3人 | 0円~265万円 |
0円~447万円 | 4人 | 0円~303万円 |
0円~494万円 | 5人 | 0円~341万円 |